遅延による特定調停

特定調停はローンの遅延が長期化してしまい、債務整理をする窮地に追い込まれたときに行われます。裁判所が選んだ調停委員がローン加入者と債権者双方の言い分を聞いて、債務整理の手続きを進めます。
本来ならば、特定調停という状況には陥らない方がよいのです。しかし、支払いの遅延が続くよりは、解決策を模索するために利用しましょう。
特定調停はデメリットがあります。例えば、これを行うことで、新規のローン設定やカードの申請ができないくなります。なにより、調停が成立するまでの期間も、支払いの義務はあるわけですから、遅延状態であれば、遅延損害金が発生します。成立するまでの期間は約2ヶ月程度かかります。
メリットも全くないわけではありません。特定調停は毎月の支払い額の見直しをすることで、ローン加入者の負債を圧縮することが目的となっています。
利息制限法によって取引当初からの金利が見直されることになりますので、債務額が減る可能性もあるのです。裁判所が債務者との間に立って、仲立ちはしてくれますが、手続きは全て自分で行わなければなりません。、
裁判所への申し立てや調停調書は自力で作成するのが基本です。しかし、専門的な内容が多く、一般の人が安易に作成できるものではありません。調書に不備があると、不利な結果になるケースも考えられます。
自力での手続きは費用が安く済みます。しかし、少し費用はかかりますが、納得のゆく調停結果を得るためには、弁護士などの専門家に依頼をした方が良いでしょう。