遅延が発行させる督促状と催告書

大きな買い物をする場合に、現金で一括払いができる人はそうはいません。特に、庶民にとって一生に一度の買い物ともいえる住宅の購入には、たいていの人がローンを組みます。
しかし、不況で給与が減額されたり、失職したり、家族や本人の病気などによって、支払いが継続できなくなってしまうことがあります。住宅ローンの支払いが遅延するような状況になった場合には、ローン会社や専門機関に相談をするとよいでしょう。解決策が見つかるかもしれません。
払えないことに開き直って放置すると、催促状や督促状が届きます。督促状というのは、支払いが遅延していますよ、という勧告をするための書状です。
1通目の督促状ですぐに支払えるようならば、対処すると問題は大きくなりません。仮に、支払いが無理な場合でも、相談をすることで、契約の見直しや支払方法の変更などの方法が見つかるかもしれません。
しかし、督促状を何通も放置するようなことをすると、ローン会社も商売ですから、最終的には物件の競売をして未払い分を取り返そうという行動に出ます。支払いの遅延は安易に考えてはだめなのです。
催告書というのは、住宅ローン以外でも送られるケースがあります。それは、税金が未納の場合です。その場合には速やかに支払えば問題はありません。しかし、住宅ローンの未納で催告書が届いた場合には、督促状より重い通達と考えましょう。
催告書は、ローンを組んでいる会社から、内容証明郵便で届きます。届いたからといって、すぐに不動産が競馬にいかけられるということでありません。しかし、このような書類が届いたら、放置せずにきちんと内容を確認して、最前の策を講じることが大切なのです。